2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
各産地では産地交付金等を活用しまして、例えば新潟県の長岡市ではＪＡが中心となって地元の米菓企業と連携したモチ米の契約栽培に取り組みまして地場産業を支える産地が育成されるなど、地域の特徴を生かした魅力的な産地づくりが進められるところでありまして、こうした取組を後押しをしてまいりたいと考えております。
各産地では産地交付金等を活用しまして、例えば新潟県の長岡市ではＪＡが中心となって地元の米菓企業と連携したモチ米の契約栽培に取り組みまして地場産業を支える産地が育成されるなど、地域の特徴を生かした魅力的な産地づくりが進められるところでありまして、こうした取組を後押しをしてまいりたいと考えております。
こういった中で、特に昨年は契約栽培なんかで、契約もありましたから引き取ってはいただけました。ただ、今年はどうなるかということもあります。あわせて、契約でありますから、数量払いもありますので、どんなに安くても引き取っていただく必要もある。そんな中で、ぎりぎりの経営になっていくというようなことも聞いています。
もちろん、契約栽培なんかもあるものですから、この辺はちょっと難しい部分があるかもしれないんですが、農家にしてみるとどうしても安い、安いから少し手控えたい、でもやはり数量払いも当たらなきゃいけないからというような話だそうでございます。ここの部分を工夫できないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
先生も御存じのとおり、三年間の契約栽培という要件をつけざるを得なかった。それは、先生のところのように真面目に取り組んでいただいて、地域の生産水準よりも多く単収を上げてくれている人がいる反面、余り、五万五千円というところだけにしか着目していなくて、しっかりやっていただけていなかったという反省もあります。
国内におきましては、漢方薬メーカーと契約栽培で栽培されてございますが、北海道から沖縄県に至る全国各地域で生産はされてございますけれども、特に、大手漢方薬メーカーによる集荷、調製拠点施設の整備が行われてございます北海道の栽培面積が多くなっている状況でございます。
先ほど質問の中で、全量買取りあるいは契約栽培あるいは計画栽培、そういうものが効いていくようなことをやっていかないといかぬと思うんです。そうじゃないと、家族経営、このことは家族経営の担い手としてはなかなか、紙先生からお話あったけど、一千四百万という農業機械、高価な農業機械からするとなかなか、購入に至って、それを使って生産して、採算が取れるのに何年掛かるか、その間もつのかどうか。
委員御指摘のように、今回の法案の中では、農産物の出荷等に必要な情報の入手の円滑化を図るということから、農業者が、様々な販路に関する情報とかあるいは全量買取り、契約栽培等の取引条件を比較検討して有利な販売先を選択できるよう、流通の見える化サイトを開発して、有利な販売に向けた環境整備を図ることといたしております。
具体的には、宮城県東松島市におきまして地域農産物を利用した加工品の製造や食品メーカーとの契約栽培に取り組んでいる事例や、宮城県仙台市におきまして百ヘクタール超える経営規模の拡大や、ネギ、タマネギ、ミニトマトなどの高収益作物の栽培に取り組んでいる事例などがございます。
農家はこの会社と栽培の契約をしていますから、契約栽培していますから、補償の仕方というのは第一義的には加工工場と生産者の話合いになるというふうに聞いています。 十月に行われた農林水産委員会で私は、工場との契約がもし不履行になったりすると生産者に損失が発生するので、既に先行投資したものの支払が困難になると、農家の生活に支障が出る可能性があるので、安心して年が越せる支援を求めました。
それで、農家はこの会社と契約栽培しているので、どういう形で補償するかというのは、これ加工工場と生産者の関係になるということなんですが、農水省としてどのような対応をされているのかということをお聞きしたいと思います。
「国産ストレートトマトジュースの消費が近年増加傾向に転じており、国産トマト加工メーカーが契約栽培を増加させたことで国産ケチャップ・ソースの生産の継続が見込まれることに加え、体質強化対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。」と。 一〇〇％がゼロ％になっているわけですよ。一〇〇％、もう壊滅だと。
今回の試算は、この交渉結果に加えて、消費者の健康志向や安心、安全志向の高まりから、国産ストレートトマトジュースの消費が増加傾向に転じたこと、これに加えて、国産トマト加工メーカー、同じメーカーがケチャップとストレートジュースを製造している形態が大宗でございますが、契約栽培を増加させたことで加工用トマトの取引量もふえたことによりまして、固形部分を原料とした国産ケチャップの生産が継続されることが見込まれること
また、二十七年度からは、二期作、二毛作の二作目や、耕種農家との契約栽培を交付対象に追加するなど、本事業を拡充したところであります。 さらに、二十八年度予算においては、飼料作付面積を拡大し、輸入粗飼料の使用量を削減する取り組みに対して、面積拡大分について追加交付、一ヘクタール当たり三万円交付するべく、本事業の拡充要求を行っておるところでございます。
これにあわせまして、国産のトマト加工メーカー、これは同じメーカーがケチャップとストレートジュースを両方製造しているという形態が大宗でございますが、その国産トマト加工メーカーが国内のトマト農家と契約栽培を増加させたことによりまして、加工用トマトの取引量もふえたことがございます。
だから、よっぽど契約栽培をするとかブランド品でない限りは、どんな努力をしたって日々の相場によって随分値段が違います。今、野菜が高騰しているでしょう。だから、その野菜が高騰すると逆に手数料収入多くなってくるから、農協も市場も収入が増えるんですよ。ある一定の収益を上げないとカントリーエレベーターも造れないんですよ、選果場も造れないんですよ。
それから、切り花のチューリップについては、大手の量販店の方と契約栽培をしております。あと、重大なる米の部分なんですけれども、これについては、実は三割程度、三割弱なんですけど、農協さんにお世話を掛けて委託販売をしていただいているところです。 それ以外については直接販売をしております。
じゃ、減った中で、どんなふうにして残った人がやっているかというと、私らは契約栽培の方に向けましたし、あとの方についてはいまだ市場経由でやっていますけれども、ただ、相対だとかそれから予対だとか、いわゆる前もって契約をして市場に提出するという形を取っています。これがこれからの農業に一番必要じゃないかなと私は思っています。ですから、米についてもそういう形になると思います。
○荒井広幸君 農林水産省さんも漢方の奨励は農作物としてはやっているんですけれども、今後、そうして契約栽培も含めて作ったものが、成分だけではなくてその産地がまた特許を構成していくということ、経済産業省さん、長官、ありますよね。そういう観点の取組を含めて、ちょっと縦横のつながりが弱いんじゃないかなというふうに思うんです。是非、大臣、こういったところにも着目していただきたいんです。
全量契約栽培みたいなことを今後は目指していかなければ、経営は安定していかないのではないかというふうにも思っております。 農業改革を考える中、新しい組織の農地中間管理機構や、これから新しく農業委員会を編成されると伺います。山梨では、立体と棚の施設もある私たちみたいなブドウはなかなか進まず、また、現場での処理も難しいところです。理事の選出もあわせて、現在のやり方との整合性がうかがえるところです。
ですから、確かに、農地を、再生可能エネルギーの例えばソーラー発電所を造るというのも一つかもしれませんが、私はそれよりは、やっぱり大地に合った日本人伝来の二千年来の歴史というもの、これは奈良県なんかはよく取組をしていますけれども、こういうものに転作をしていく、あるいは契約栽培をしていく、そういったことが必要だと思いますので、超党派の議員連盟もできたようですが、これらについても時折お話をさせていただきたいと
やはり、加工等も含めた中で、契約栽培等、そういったものを推進することによって、販売価格を安定することが大きな農家を育てるというふうなことになっていくとは思います。 それと、地元の商工業者等、商工会なり商工会議所と農協との連携がなかなか進んでいないのが現状であります。
今は、農家の人たちは、ある程度、契約栽培をしたりして、スーパーと直接やったり、地元の小売店と直接やったり、そういった形で、市場に物を出さなくなって、なおかつ、相対してやるところが多くなってしまったんです。だから、市場が成り立たない。地方の市場、特に民間で市場を経営しているところはみんなやめています。
○鈴木（義）委員 これは例えた言い方なんですけれども、野菜は、市場での取引が昔からずっとあったんですけれども、今はだんだん、契約栽培とか、量販店に直接卸すとかという話になって、市場がどんどん閉鎖しているんです、特に民間。公設のところはまだ残っていますけれども。では、それは何でといったら、取引の数が減ったからなんですね。ですから、取引の数をふやさない限りは、公正な競争にはならないんです。
今後、薬用作物の生産振興を図るためには、まず、生産者と漢方薬メーカーなどの実需者との契約栽培を促進していくということ、それから、次いで、一定の品質をクリアするための栽培技術の確立などの生産上の課題へ対応していくということが重要であると考えてございます。